郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
◎馬場章光市民部長 マイナンバーカードについてでありますが、本市にお住まいの外国人の方は、11月30日現在で3,009人、そのうちカードの取得者は1,366名で、交付率45.4％となっております。現在、市のウェブサイトでは、19の言語を翻訳する機能があり、マイナンバーカードに関する情報も多言語で閲覧することが可能となっております。
◎馬場章光市民部長 マイナンバーカードについてでありますが、本市にお住まいの外国人の方は、11月30日現在で3,009人、そのうちカードの取得者は1,366名で、交付率45.4％となっております。現在、市のウェブサイトでは、19の言語を翻訳する機能があり、マイナンバーカードに関する情報も多言語で閲覧することが可能となっております。
本市職員の男性、女性それぞれの過去３年における育児休業取得者数と取得率についてお伺いします。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長 本市職員の育児休業取得者数と取得率についてでありますが、本市における男性職員の育児休業取得者数につきましては、2019年度が３名、取得率は8.8％、2020年度は５名、取得率は15.2％、2021年度は７名、取得率は20.6％となっております。
引き続き、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及促進のため、未取得者に対する交付支援を推進し、申請機会の拡大に取り組んでまいります。 次に、国民健康保険関係について申し上げます。 10月の被保険者証定期更新により、国民健康保険加入者870世帯、1,410名に被保険者証を交付しました。
2020年度以降の本市非正規職員の育児休業取得者の数と育児休業給付金等の給付状況についてお伺いします。 また、育児休業給付を受けられない非正規職員への対応について、当局の見解をお伺いいたします。 項目２、子どもの体力について。
2012年に一般社団法人ドゥーラ協会が民間資格として立ち上げ、資格取得者による家事、育児を中心とする訪問支援は、赤ちゃんの母親にも寄り添える利点もあり、そのアウトリーチ型の直接支援に対し補助を行う自治体もあり、東京、神奈川、千葉など全国７都県25自治体で補助が実施されているようです。
また、委員が、防災体制整備事業における現在の防災士の資格取得者数及び今年度の資格補助についてただしたのに対し、執行部からは、防災士の人数は、53名である。今年度の資格補助は５名分を見込んでおり、地域の防災リーダーを確保するため、支援制度を広く発信しながら資格取得者に対し支援を行っていきたいとの答弁がありました。 次に、保健福祉部より、令和４年度の主要事業の進捗状況について説明がありました。
政府は、令和３年度補正予算案にマイナンバーカード取得者に最大２万円分のポイントを付与するというマイナポイント事業の経費を新たに計上する方向で調整しているという報道がありました。マイナンバーカードの普及により、ワンストップでの行政サービスの実現や給付業務の事務経費の大幅な削減なども進むと考えられます。そこで、以下マイナンバーカードに関連し伺います。
生活貧困、生活困窮者というのには、当然、高齢者の年金取得者の大部分の人は入ってしまうと思うんですが、年金は下がってくるし、物価は物すごく上がっているし、コロナ感染拡大が長引いたことで影響を受けたところは仕事をなくした人、減収になった人がいて、経済状況は極めて悪いというのが今年だと思うんです。
要請をお受けした８月８日から８月末日までの出勤者数削減の実績につきましては、在宅勤務を行った職員が延べ1,292人、サテライトオフィス利用者が延べ533人、夏季休暇、年次有給休暇等の休暇取得者が延べ6,749人、時差勤務実施者が延べ1,157人でございました。
生産の条件としましてはＧＡＰ取得者を基本としまして、ふるい目1.9以上でということで、玄米たんぱく質含有率を6.4％以下としております。 ＪＡに確認しましたところ、本市では、本宮地区におきまして１名の生産者が41.5アールの作付を行っているというところです。 ○議長（渡辺由紀雄君） ２番、根本利信君。
塾生の作付する作物が多種多様であったため、個別の品目に対応した生産技術向上に資する講座の実施が難しい状況にありましたが、塾生の中から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者が５名、認定農業者が７名、ＧＡＰ認証の取得者が３名輩出されるなど、担い手の確保、育成に一定の成果があったものと捉えてございます。 ○議長（中川庄一君） ２番、高橋真君。
要因としては、若年層世代の価値観の多様化により、狩猟に対する興味が薄れ、新規取得者が減少してきたことが挙げられます。さらに、福島県においては、原発事故の影響による出荷制限などが影響し、狩猟離れが進んでおります。 このような状況の中、本市の実施隊への新規加入者も減少し、隊員の高齢化も進行しているため、新たな隊員の確保や実施隊の体制整備が急務であると認識しております。
そして、有害鳥獣駆除の省力化、猟銃免許取得者の高齢化によって負担軽減が求められています。そのため、遠隔操作での捕獲や捕獲確認をスマートフォンなどでできる遠隔操作型のシステムや、追い払い効果のあるＩＣＴ機器があります。本市も伊達市鳥獣被害防止計画によってＩＣＴの活用が計画がされていますが、モデル事業として執行するなどの考えがあるのか、お伺いします。 ○副議長（菊地邦夫） 産業部長。
そこで、現在の防災士資格取得者の数についてお伺いします。 ◎危機管理監（山田誠君） 防災士の育成に向けましては、防災リーダーとして地域の防災力向上の中心となって活動する人材の育成を目的として、平成27年度よりいわき市防災士養成講座を実施しているところであります。
さらには取得者が増えないといけない。なぜ増えないのかということも随分検討しました。メリットがあまり見えないのです。その問題があります。住民票を取ろうとする人が何人いるのか、行政に申し込む人が何人いるのかという問題にもなるし、行って申請書を出したほうが簡単だということにもなるのです。 ですから、そこのところは市民の理解をもっと深めること、あるいは全国平均で18％ぐらいなのです、20％弱なのです。
その中で、男性の取得者はいませんでした。女性については１８人全て取得しているところです。 令和２年度におきましては、４月から８月までの間に男性については４人対象者がおりましたが、１人が取得しております。女性につきましては、１５人の方が対象がおりましたが、全ての対象者が育児休業を取得したというふうな状況になっているところです。 ○議長（高橋一由） 八巻議員。
次に、防災士資格者、取得者の拡大についてでありますが、研修費を除き、防災士教本代3,500円、防災士資格取得試験受験料3,000円、防災士認証登録料5,000円の合計１万1,500円が必要となりますが、国、県に対する助成制度の働きかけとともに、新たに市独自に費用の一部、又は全額を助成していくことを検討していく必要性が増していると考えます。
資格取得者を拡大するには、この事業の長期的な見直しも行いながら、さらに市の職員に積極的に防災士資格を取得させることも必要ではないかと思いますが、考えについてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君） 復興企画部危機管理担当理事。 ◎復興企画部理事［危機管理担当］兼健康福祉部理事［新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 本市では、平成29年度より防災士養成研修事業に取り組んでおります。
◎財務部長（宍戸利洋） 申告と、あと、住宅であれば固定資産税の軽減措置ということになりますので、住宅の確認をしたときにそういったものを制度として、取得者との間で手続をするものと思っております。 ○議長（高橋一由） 近藤議員。 ◆６番（近藤眞一） 分かりました。ありがとうございます。
加えて、要介護認定を受けていない、75歳以上かつ単身世帯の方などを対象に実施した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生活状況等の把握に関するアンケート調査や、避難行動要支援者名簿登録者のうち情報提供同意未取得者を対象に実施した避難行動要支援者避難支援制度に係る申請書等の送付事務を通じて周知を図ったところであり、今後におきましても、引き続き様々な機会を通じて周知啓発に努めてまいりたいと考えております